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沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動★

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2017年12月号チラシ⭐️コラム 辺野古の無計画な埋立工事 土木技術者 奥間政則

辺野古の無計画な埋立工事

土木技術者 奥間政則

 私は土木技術者の立場で辺野古の新基地建設反対運動に参加しています。以前に古宇利大橋の橋脚(柱)工事の現場責任者として海洋土木にも携わってきた経験を活かして、辺野古の工事を技術屋の視点で分析すると、あまりにもずさんな計画で工事を進めようとする防衛局の技術レベルの低さに呆れています。

 今年の5月26日に沖縄防衛局に伺い、3つの質問を突きつけました。 一つ目は汚濁防止膜の問題、二つ目はポセイドン(海底地盤の調査船)の調査目的、三つ目はケーソン護岸の 基礎構造の問題についての質問ですが、未だに防衛局から回答がありません。

 一つ目の汚濁防止膜の問題は、海上工事で発 生する濁り水が工事区域外に流出しないよう に工事の周囲を完全に締め切り、さらに防止膜 (カーテンのようなもの)を海底まで下げて設 置するべきものを、防衛局の計画では、区域を締め切らずにいくら水深が深くてもこの防止 膜は海面から一律7mしかありません。このよう なずさんな計画でも防衛局は濁り水は地区外に 流出しないと言っています。

 防衛局の環境アセスの報告書の記述には、環境に影響がない根拠としてシミュレーション解析の理論式を 故意に細工して、環境保全の基準との整合は図られているようにしていますが、協力してくれている物理学者の方が流体力学の観点からそのウソを暴いたのです。流体力学が専門の物理学者であればこの問題を暴くことは充分できたはずですが、当時の仲井眞政権ではこの問題をあえて追求しなかったと思われます。

 二つ目のポセイドンの調査目的の問題は、今年の2月から4月にかけて2か月以上大浦湾の調査を行ったポセイドンがどんな目的で調査をしたのかということです。船舶の位置情報が正確に把握できるサイトでポセイドンの航跡を調べると、ある一部では24時間ランダムに動きながらも、正確に10m間隔で南北方向に調査していることがわかりました。ポセイドンはGPSで制御してスクリューが 360 度回転しながら船の位置を一定に維持 することができる特殊な船です。本来ボーリング調査は1か所に留まり一定の期間調査をするものなので、 ここで行われている調査はボーリング調査でないことがわかります。

 大浦湾は広く琉球石灰岩が分布しているので、今回の調査は琉球 石灰岩の空洞化を調べるための音波探査ではないかと思われます。

 琉球石灰岩という岩を一般の人にも解りやすく例えるとすれば “骨粗しょう症”のようなもので、いわゆるスカスカな状態の岩で す。このもろい岩は波の影響を受けやすく浸食され空洞ができ、長 い年月を経て鍾乳洞が形成されていきます。よって空洞化の可能性 や強度にもばらつきのある琉球石灰岩は重要な構造物の基礎地盤と しては適さないということが私たち土木業界の常識です。

 防衛局が公開したポセイドンの計画書には16箇所の調査箇所が記されているのに対し、こちらが独自で収 集したポセイドンの位置情報を正確に図面にプロットしてみると120箇所もありました。すべてが調査ポイ ントか不明ですが、防衛局が計画している箇所とは明らかに違うところでポセイドンが痕跡を残しています。

 そしてポセイドンの調査が一部のケーソン護岸近辺の沖合を 集中的に調査していることも把握でき、地理の専門家から情報 を提供してもらった断層の想定ライン上にその調査箇所が重な り、さらにケーソン護岸のラインであることもわかりました。防衛局にはポセイドンの調査目的は、琉球石灰岩の空洞化及 び、断層の有無の調査なのかを明らかにするよう求めています。

 そして三つ目のケーソン護岸基礎構造の問題は、埋立区域の 中でも滑走路の先端部にあたる重要な護岸の基礎構造についての質問です。防衛局が県に提出している設計 図では、捨石(1~2tの大きな石)を積み重ねるだけの基礎構造 となっています。ところがその直下の地盤は沖積層という軟弱 地盤で、さらにその下には強度にばらつきのある琉球石灰岩と いう不安定な地盤なので、ひとたび地震が発生した場合にはそ の振動で軟弱な地盤が液状化して、基礎の捨石ごと護岸が崩れる可能性が非常に大きいです!

 防衛局が計画していた捨石の基礎というのは、ただ単に海中 に石を投入して積み上げただけで、その石の隙間をコンクリー トなどで一体化させているわけではありません。そのような構造ですから地震のことも考慮した設計とは言えないお粗末な計画と言わざるを得ません。右の図の青いラインと赤いラインの護岸はすでに沖縄県との協議を終えて施工できることになっていますが、黒いライン (ケーソン護岸)は基礎構造に問題があるため構造の変更、すなわち設計変更が必要です。そこで沖縄県知事の権限が効力を発揮することになり、防衛局は変更協議もできない状態です。

 これまで分析してきたポセイドンの調査データやケーソン 護岸の基礎構造の問題などから、地盤に深刻な問題があると確 信してメディアに情報を提供して、地質の専門家に取材をお願いしてたところ、 9月24日に赤旗新聞が重要な指摘をした記 事を掲載しました。その記事では地質学専門の琉球大学の加藤名誉教授が活断層の可能性を指摘しています。 さらに琉球新報も10月25日「辺野古海底に活断層か」とい う見出しで、一面トップで活断層の問題を取り上げました。

 防衛局が平成9年に調査した資料には、「基盤中の断層によ ると考えられる落ち込みが確認されています。」という報告も あります。防衛局が協議できないケーソン護岸の問題は、護岸 の下に軟弱な沖積層があり、その下には問題の琉球石灰岩があ り、さらにその下の岩盤に活断層の可能性があるとなれば、護 岸を造ること自体不可能ということになります。

 琉球新報の活断層の有無についての質問に、防衛局は「文献 などによると北部で目立った活断層は確認されていない」と答 えていますが、加藤名誉教授は「活断層の可能性を否定するな ら、国は早急に調査資料を公表し説明すべきだ」と情報公開し ない政府を厳しく指摘しています。

 私たちの基地建設反対運動はただ単に反対するのではなく、 理詰めでくる防衛局に対して理詰めで対抗できる強力な有識者も加わり、政府と対等の立場で闘っています。

 

 

 

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